【固定資産税】毎年支払っているその固定資産税、ちゃんと合ってる？

固定資産税の過大徴収の実態

固定資産税(都市計画税含む)は、不動産を保有するにあたり、切り離して考えることのできない税金ですが、「固定資産税」の「過大徴収」「誤り」「過誤」という言葉が、未だ世間一般に知られているものではないように思います。

Gemini（GoogleAIアシスタント）より
※音声中「たつらん制度」→「縦覧制度」です

固定資産税

毎年１月１日に、『土地』『家屋』『償却資産』を所有している者がその固定資産の「価格」を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村（東京都特別区の場合は東京都）に収める税金

通常は、行政（自治体）が算定する税額が間違っているはずがないと考え、言われるがまま支払っていることが多いと思いますが、その計算は市区町村の課税担当職員が基本的に行っています。ただ、この地方公務員は２～３年ほどで部署異動を行う「ジョブローテーション」制度が一般的であり、そのような短期のローテーションでは技術や経験の蓄積ができづらいことは民間企業にお勤めの方であればご理解できるかと思います。

事実、行政側の課税誤りにより過大徴収される事案が幾度となく発生し、地元の新聞報道若しくは地方テレビ局などのニュースで報じられることもありますが皆様はご存知でしょうか？

過誤MAP

インターネット検索で１～２時間調べただけでもこの量です。これらは氷山の一角であり、公表されていないものも含めると、「潜在的過誤納者」は極めて多い可能性があります。

世間では、国が主体となって徴収する「所得税」「法人税」「消費税」や「社会保険料」「年金」ばかりに目が行きます。
しかし、ご自身が住まわれている自治体が課税する「固定資産税」の徴収金が間違っていないか、またそれらの税金はどのような使途に使われているのか、どのように使うべきかの意識が上記ほど無いように筆者は思います。

固定資産税は、市町村が評価額や課税標準、徴収税額を決定する「賦課課税方式」です。所得税、相続税のように、納税者側が税額を算定して申告する「申告課税」と異なり、いわば市町村側の”言い値”で納税しなければなりません。つまり、納税者自身で評価や課税が正しく行われているかをチェックしなければ、課税の誤りに気付かない限りそのまま過大に徴収され続けてしまうことも多いのです。

しかしながら、固定資産税制度が抱える根本的問題は、評価方法や税額計算の仕組みが複雑難解過ぎるため、納税者側の理解や気づきが及ばない点にあります。
また、賦課課税方式によるため税理士でも固定資産税制度を熟知している人は少なく、さらに「評価」の部分については、「不動産」を専門的に取り扱うこととなるため本来税理士の専売特許の部分ではありません。ゆえに、納税者が頼るべき専門家を見つけることが極めて難しい分野でもあります。

過誤納が発覚した場合、地方税法では原則として過去5年分までの返還しか保証されていません(地方税法第18条の３)。
複数の自治体で10～20年分まで返還できるように取り決めた内部規定をおいているところもありますが、それ以上前になると基本的には返してもらえないことになるので、早めに調査を行うことが重要となります。

納税者自身が知識を蓄えて自己防衛しない限り、課税の誤りはこれからも続きます。ミスを見つけるとすれば「今」行動するしかありません。